中国電力「中間貯蔵施設」上関町民に調査内容など説明活動開始

使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を上関町が受け入れる意向を示したことを受けて、中国電力の社員が２３日から地元の住民の自宅を訪問し、調査の内容などを説明する活動を始めました。

中国電力が上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設計画をめぐって８月１８日、西哲夫町長は建設に向けた調査を受け入れる考えを表明しました。
これを受けて中国電力は地元の住民に中間貯蔵施設について理解を深めてもらおうと、２３日から社員が住民の各家庭を訪問し、調査の内容や施設の安全性などを説明する活動を始めました。
社員はチラシを配りながら、過去の地震や津波といったデータを文献で調べるほか、地層や地質を調べるボーリング調査などを行い、あわせて半年ほどかかると説明していました。
また、チラシでは、放射線量や発生熱量が一定程度下がった使用済み核燃料を頑丈な金属の容器に入れて密閉・遮へいするため、容器の表面は手で触っても全く問題ないとしています。
中国電力によりますと、住民からは今後、住民説明会を開いてほしいといった要望や、町の人口が減っているので何とかしてほしいといった意見が寄せられたということです。
中国電力は８月中に一部の離島を除いた町の７割余りにあたるおよそ１０００世帯を回ることにしています。