臨時町議会　上関町長が中間貯蔵施設調査受け入れを表明

中国電力が上関町に提案した使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設をめぐり１８日臨時の町議会が開かれ、西哲夫町長は中国電力による地質などの調査を受け入れる考えを表明しました。

中国電力は８月２日、原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしています。
これを受けて１８日午前９時から上関町で臨時議会が開かれ、はじめに西町長が「町の人口は年間で１００人減少し、高齢化率も中国５県で一番高い状態だ。このままでは住民支援策も近い将来できなくなる。持続可能なふるさと上関町を次世代につなげることが私の使命で、中間貯蔵施設の調査を私としては受け入れる考えだが議員の意見をうかがい、総合的に判断したい」と述べました。
続いて１０人の議員全員が意見を述べ、このうち無所属の柏田真一議員は「実現すれば工事の発注や物品購入、作業員の宿泊などの仕事が期待でき、町の経済効果が見込まれると期待している。町財政の現状を考えれば、調査・検討は早急に了承すべきだ」と賛成する考えを示しました。
一方、無所属の清水康博議員は「核燃料サイクルが確立されていないにもかかわらず、よそから使用済み核燃料を持ってくることにかなりのリスクを感じる。なぜここまで住民の気持ちに寄り添わず、急ぎ足でことを進めようとしているのか全く理解できない」として反対の考えを強調しました。
中間貯蔵施設の建設に向けた調査は議会の議決を必要とせず採決は行われませんでしたが、意見を述べた１０人のうち明確に反対を表明したのは３人にとどまりました。
これを受けて閉会にあたって西町長は、町として中間貯蔵施設の建設に向けた調査を受け入れる考えを表明しました。
町は午前１１時前に中国電力にファックスで調査受け入れを回答したということです。

【役場前では抗議活動】
臨時議会開会前の１８日朝、上関町役場の前では「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査に反対する住民などが、「上関に核のゴミは不要」などとする横断幕を掲げて抗議活動を行いました。
そして午前８時半ごろ、西町長が役場の駐車場に到着すると、反対住民たちが「一部の人間ですべてを決めるな」などと声をあげて車を取り囲み、町長が車から出られない状態となりました。
警察が出動して離れるように呼びかけましたが、反対する人たちともみ合いになるなど役場周辺は一時、騒然としました。
しばらくの間、もみ合いが続き、町長は到着からおよそ３０分後の午前９時前に役場に入りました。

【西町長 中国電力に４つの条件守るよう申し入れ】
西町長は議会の後、報道陣の取材に応じ、中間貯蔵施設の建設に向けた調査にあたっては、４つの条件を守るよう中国電力に申し入れたことを明らかにしました。
具体的には安全や環境に配慮し、一般の交通に支障ないよう注意すること、町民に対して引き続き情報提供を行うとともに町民から要望があれば先進地の視察研修の実施を検討すること、具体的な計画が策定できたら町民に対して住民説明会などを開いて丁寧に説明すること、周辺自治体にも情報提供を行うこととしています。
その上で、「議会で町民への説明が足りないという意見があったが、今回はあくまで調査の受け入れであって、施設の建設を容認したわけではない。調査が行われている間に不安な人は説明を受けてほしい」と述べました。

【議員から賛否の声】
上関町議会の岩木和美議長は議会後、報道陣の取材に対し、「調査の段階なので臨時議会を開かなくてもいい案件だったが、町長は丁寧に議員の意見を聞いて受け入れの判断をしたと思う。調査開始以降も十分な議論を重ねていきたいが、住民どうしで対立が生じてしまわないか不安だ」と述べました。

上関町議会の古泉直紀議員は「少子高齢化や過疎などの問題がある町にとって中間貯蔵施設は財源確保の地域振興策であり、建設に賛成だ。まずは調査を行った上で中国電力がしっかりとした計画を出した上で、住民に対して説明していくのがいい」と話していました。

「中間貯蔵施設」建設に反対する山戸孝議員は「最初から受け入れが決まっていたのではないかという思いがある。住民の分断を生むような財源の確保は町をいい方向に導かないということを上関原発の問題の経緯を経て実感している。町長にはきょう判断せずにまず住民に説明してほしかった」と話していました。

【臨時議会の傍聴券 倍率４.５倍】
上関町の臨時議会では開会１時間前の午前８時に傍聴券の抽せんの受け付けが行われ、希望する人たちが詰めかけました。
町によりますと、用意された２０席の傍聴席に対して９０人が傍聴を希望し、抽せんの倍率は４.５倍になったということです。