「中間貯蔵施設」上関町 町議会全員協議会で中電の提案を説明

中国電力が上関町で「中間貯蔵施設」の建設に向けて調査を行う意向を示したことを受け、８日、町議会の全員協議会が開かれ、町側が中国電力から提案を受けた調査の内容などを説明しました。

中国電力は、今月（８月）２日、原発から出た使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、関西電力と共同で上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。
これを受けて、町議会の全員協議会が非公開で開かれました。
その後、報道陣の取材に応じた西哲夫町長によりますと、全員協議会では、中国電力から提案を受けた中間貯蔵施設の建設に向けた調査について、議員に説明したほか、一部の議員から住民説明会を開催すべきだという意見があり、今後、検討する考えを伝えたということです。
全員協議会に参加した古泉直紀議員は、「中間貯蔵施設の調査を受け入れることで町の財源が確保され、住民サービスが向上すれば人口増加にもつながると思う」と話していました。
一方、山戸孝議員は、「町民への説明が不足していると思う。町民不在のまま議会で町の方針を決めるのは背信行為だ」と話していました。
町は今後、臨時議会を招集し、中国電力からの提案を受け入れるかどうか、方針を決めることにしています。

このあと、上関町の西哲夫町長は県庁を訪れ、村岡知事とおよそ４５分間にわたって面談しました。
このなかで、西町長は、「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査について、議会に判断を仰いだうえで結論を出したいと知事に伝えたということです。
また、人口減少や少子高齢化が進んでいることや、町の厳しい財政状況などを説明したということです。
面談のあと、西町長は、報道陣の取材に応じ、「知事は、町の推移を見守りたいとのお考えで、知事に町の状況はご理解いただけたと思う」と話していました。