上関原発埋め立て工事　“免許延長は違法”住民グループが提訴

上関町で進められている原子力発電所の建設計画をめぐり、県知事が海の埋め立て工事に必要な免許の延長を認めたことは違法だとして、建設に反対する住民グループが山口地方裁判所に訴えを起こしました。

上関原発の建設計画をめぐり、山口県の村岡知事は２０１９年と去年、海の埋め立て工事に必要な免許の延長を認め、中国電力に許可書を交付しています。
これについて原発の建設に反対する住民グループが免許の延長を認めたことは違法だとして、許可書や要請書の作成に伴う人件費など３０００円あまりを県に返還するよう求め、７日、山口地方裁判所に訴えを起こしました。
訴状によりますと、福島第一原子力発電所の事故のあと、長年にわたって工事が進んでおらず、免許の基準や延長の要件を満たしていないほか、村岡知事が免許の延長を認める一方で、原発本体の着工の見通しが立つまでは埋め立て工事をしないよう求めていることも矛盾した行為だとしています。
この住民グループは２０１３年に当時の知事が中国電力が行った免許の延長申請について判断を１年程度先送りする考えを表明したことに対して訴えを起こしましたが、最高裁判所まで争い敗訴しています。
住民グループの小畑太作事務局長は、「県知事が許可を出したこと自体が違法だという判決を求めている」と話していました。