中国電力　中間貯蔵施設建設に向け関西電力と共同で調査の意向

中国電力は上関町で原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を、関西電力と共同で行う意向を明らかにしました。
施設が建設された場合、関西電力が抱える使用済み核燃料も町内で保管されるということです。

中国電力は２日午後、記者会見を開き、使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」の建設に向けた調査を上関町にある中国電力の敷地内で行う意向を明らかにしました。
調査は、関西電力と共同で行う予定で、町の理解が得られれば、少なくとも１か月の準備期間を設けたあと、半年程度かけて現地の文献調査や１０か所ほどのボーリング調査を行うとしています。
中国電力によりますと、中間貯蔵施設の建設は町がことし２月に求めた新たな地域振興策への回答で、調査が始まれば町には国から交付金が出るということです。
一方、施設が建設された場合、核燃料を保管するプールの保管量が８２％とほかの電力会社よりも保管場所の確保が切実な状況となっている関西電力が抱える使用済み核燃料も運び込まれ、町内で保管されるということです。
中国電力は今後、住民に対して調査の目的や中間貯蔵施設がどのような施設なのか説明していきたいとしています。
大瀬戸聡常務は記者会見で「町の地域振興や島根原発の安定した稼働に資することに加え、原子力事業者の連携による貯蔵能力の拡大に向けた取り組みの強化につながる」と述べました。

中国電力は原子力発電所で使い終わった核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」を上関町に建設することが可能かどうか調べるとともに、計画の検討に必要なデータを集めることにしています。
調査は上関町の理解を得た上で準備が整いしだい、始めることにしています。
具体的には関西電力と共同で半年ほどかけて地表や地質の調査に加えてボーリング調査を行って、真下に活断層がないかや過去の地震について調査を行う予定です。
中国電力によりますと、調査結果を踏まえて、建設できると判断した場合、具体的な建設計画を作り、上関町に示すことにしています。
その上で地元の理解が得られれば、設置の許可などを得るために、原子力規制委員会の審査を受ける申請を行うことにしています。

中国電力が関西電力と共同で調査を行う背景には、使用済み核燃料をめぐって、関西電力が抱える課題があります。
福井県に立地する関西電力の原発では、先週、高浜原子力発電所１号機が再稼働しましたが、使用済み核燃料を貯蔵するプールは全体ですでに８２％が埋まっている上、原発が立地する福井県からは、県外への搬出を求められています。
これに対し中国電力は６７％とほかの電力会社と比べるとまだ余裕がある状態です。
こうした中、大手電力でつくる電気事業連合会は各社の連携を強化し、使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大していく考えを示していて、今回の共同調査はその流れに沿ったものとなっています。
一方で、中国電力側にもメリットがあります。
中国電力が運転再開を控える島根原発２号機などのために中間貯蔵施設を単独で作る場合、規模の割に建設費や運営費がかさむため、大規模な施設をつくるのと総額はさほど変わらないということです。
このため両社で費用を分担することで建設コストを抑えることができ、電力料金の低減にもつながると説明しています。
関西電力にとっては懸案だった使用済み核燃料の県外搬出にメドをつけることができ、双方の思惑が一致した形で、ことし２月以降、中国電力が関西電力にこの計画を持ちかけて協議が進められたということです。