中間貯蔵施設　中国電力　関西電力と共同調査の背景

中国電力が関西電力と共同で調査を行う背景には、使用済み核燃料をめぐって、関西電力が抱える課題があります。

福井県に立地する関西電力の原発では、先週、高浜原子力発電所１号機が再稼働しましたが、使用済み核燃料を貯蔵するプールは全体ですでに８２％が埋まっている上、原発が立地する福井県からは、県外への搬出を求められています。
これに対し中国電力は６７％とほかの電力会社と比べるとまだ余裕がある状態です。
こうした中、大手電力でつくる電気事業連合会は各社の連携を強化し、使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大していく考えを示していて、今回の共同調査はその流れに沿ったものとなっています。
一方で、中国電力側にもメリットがあります。
中国電力が運転再開を控える島根原発２号機などのために中間貯蔵施設を単独で作る場合、規模の割に建設費や運営費がかさむため、大規模な施設をつくるのと総額はさほど変わらないということです。
このため両社で費用を分担することで建設コストを抑えることができ、電力料金の低減にもつながると説明しています。
関西電力にとっては懸案だった使用済み核燃料の県外搬出にメドをつけることができ、双方の思惑が一致した形で、ことし２月以降、中国電力が関西電力にこの計画を持ちかけて協議が進められたということです。