“沖縄の基地負担の軽減分かち合う” 岩国市で協議会 決議

沖縄に基地が集中する現状について考えようと、全国の自治体の議員などによる協議会が２２日、岩国市で会合を開き、「沖縄の基地負担の軽減を日本全体で分かち合うことについて、真剣に考えていく」とする決議を採択しました。

この協議会は、沖縄にアメリカ軍基地が集中する現状について、理解を深め、負担軽減をはかろうと、アメリカ軍や自衛隊の基地がある自治体の議員などの呼びかけで設立されたもので、２２日は、岩国市の会場におよそ１５０人が集まり、７年ぶりに会合が開かれました。
初めに、協議会の代表世話人を務める岩国市議会の桑原敏幸議長が「真剣に沖縄の基地負担の軽減を考えるなら日本全体で議論すべきで、この輪を全国にも広げていきたい」とあいさつしました。
会合には、政府や沖縄県の関係者なども招かれ、このうち、宮崎政久衆議院議員は「安全保障には持続可能性が必要だ。沖縄が負担を受け止められなくなった時に負の影響が出る」などと負担軽減の必要性を訴えました。
このあと、協議会では「沖縄の基地負担の軽減を日本全体で分かち合うことについて、真剣に考えていく」とする決議を採択しました。
桑原議長は「岩国は、これまでも負担を受け入れていて、こうした呼びかけができる唯一の自治体だ。基地がない自治体にも取り組みを広げ、議論していきたい」と話していました。