周南市文化振興財団　職員と元職員　約１億４０００万円着服か

周南市の「周南市文化振興財団」は、５０代の男性の職員と６０代の男性の元職員がおよそ１億４０００万円を着服した疑いがあると発表しました。
財団では警察に告訴状を提出し、男性職員を８月、懲戒解雇するとしています。

周南市文化振興財団によりますと、ことし５月、会計を担当していた６０代の男性の元職員からの報告を受けて調べたところ、これまでに財団の決算書と預金額におよそ１億４０００万円の差額があり、元職員とイベントの企画など担当の５０代の男性職員が着服した疑いがあることがわかったということです。
報告した元職員はことし３月、嘱託職員を退職していて、他の職員が会計担当になり、不正の発覚が避けられないと考えたということです。
５０代の男性職員は現在、休職中で、着服の一部を認め、財団は８月、懲戒解雇することにしています。
銀行の残高証明書が偽造され、財団では報告まで着服についてまったく把握しておらず、２人が協力したかどうかなど調査中だということです。
また、財団は、一部について警察に告訴状を提出したとしていますが、告訴の容疑を明らかにしていません。
周南市文化振興財団は、市が全額出資している公益財団法人で理事長を務める藤井市長は、「ご迷惑とご心配をお掛けしたことを深くお詫びします。ルールや管理体制を見直し信頼回復に努めてまいります」と陳謝しました。