上関原発 建設に反対するグループの住民監査請求を却下

上関町で進められている原子力発電所の建設計画をめぐって、山口県が中国電力に海の埋め立て工事に必要な免許の延長を認めたことは違法だとして、建設に反対するグループが人件費などを返還するよう求めた住民監査請求について、県の監査委員は審査の要件を満たしていないとして却下しました。

上関町で進められている原子力発電所の建設計画に反対するグループの３３人は、県が去年１１月に、中国電力が申請した海の埋め立て工事に必要な免許の延長を認めたことは違法だとして、許可書などの作成に伴う人件費などを県の会計に返還するよう求める住民監査請求をことし６月に提出しました。
これについて、県の監査委員は、請求の要件を満たしていないとして、１０日付けで却下しました。
具体的には、住民監査請求制度は財務会計上の行為に限定され、免許の延長を許可したという県の政策判断の是非は、監査の対象にならないとしています。
また、中国電力の申請に対して県が審査をしたり、書類を作成したりしたことについては、許可・不許可にかかわらず、必要な業務の過程だとしています。
監査請求したグループの小畑太作事務局長は「却下ありきの対応で、監査委員はその責務を果たしておらず、憤りを覚える。住民訴訟の準備を進める」と話しています。