県内企業の景況感 ２期ぶりに改善

今月（６月）までの３か月間の県内企業の景況感を示す指数は、製品価格の値上げや新型コロナの影響緩和などで、製造業、非製造業ともに改善し、２期ぶりに改善しました。

「法人企業景気予測調査」は、財務省や内閣府が、資本金１０００万円以上の企業を対象に３か月に１回、景気の現状や先行きを聞いているもので、山口県では１０８社から回答がありました。
それによりますと、前回・３か月前より景気が「上昇した」と答えた企業の割合から「下降した」と答えた企業の割合を引いた指数は、全産業でゼロで、前回を１３.１ポイント上回り、２期ぶりに改善しました。
業種別に見ますと、製造業では、原材料価格の高騰を踏まえて食料品など幅広い業種で製品価格の値上げが進み、収益が改善したことなどから、マイナス２.１と、前回より２４.１ポイント改善しました。
また、非製造業も新型コロナの「５類移行」に伴い、ヒトとモノの動きが活発になったことなどからプラス１.７ポイントと、６.３ポイント改善しました。
中国財務局山口財務事務所の工藤雄二財務課長は、「電気料金の値上がりが利益を圧迫していることもあり、全業種で景況感がプラスに転じるまでには至らなかった」と話していました。