LGBT理解増進法 県庁内にワーキンググループ設置し啓発へ

山口県の村岡知事は、LGBTの人たちへの理解増進法が成立したことを受けて、今後、県庁内に関係する課でつくるワーキンググループを設け、職場での配慮をまとめたハンドブックを新たに作成するなど、普及啓発に取り組む考えを明らかにしました。

山口県の6月定例議会は26日、各会派による代表質問が行われました。
この中で公明党の石丸典子議員は、先の国会でLGBTの人たちへの理解増進法が成立したことや、県内でも宇部市に続いて山口市で同性のカップルなどを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ宣誓制度」の導入が検討されていることを挙げ、県の対応について質問しました。
これに対し村岡知事は「性的少数者の方々への正しい理解と認識を深め、性の多様性を認め合う意識を醸成することにより誰もが活躍できる社会の実現に向けて積極的に取り組む」と述べました。
その上で、今後、県庁内に関係する課でつくるワーキンググループを設置し、職場での配慮をまとめたハンドブックを新たに作成することや、県職員に対する研修の充実や相談窓口の設置など就業環境の整備を図っていく考えを示しました。