山口県 水道事業を全県で一体的運用がコスト削減効果大

人口減少による収益の減少などで経営が厳しくなっている市や町の水道事業について、山口県は将来的な広域化を見据えてコスト面でのシミュレーションを行い、地域ごとに集約するよりも、全県で一体的に運用した方が削減効果が大きいという結果をまとめました。

県内の水道事業は市と町ごとに行われていますが、人口減少や施設の老朽化で経営が厳しくなっていて、県は将来的な広域化を見据えた議論のきっかけとするため、コスト面でのシミュレーションを行いました。
それによりますと、水道事業を東部・中部・西部の３つに集約した場合、施設の共同利用などで、今後６０年間で６９億円余り、経営の一体化によって今後４０年間で５６億円余りの費用が削減できるということです。
一方、水道事業を全県で一体運用した場合は、施設の共同利用などで、今後６０年間で６９億円余り、経営の一体化によって今後４０年間で７４億円余りの削減効果があるとしていて、全県で一体運用したほうが、１８億円ほど削減効果が大きくなっています。
水道事業をめぐっては、新年度から３つの地域ごとに設けられる分科会で具体的な協議が始まり、将来的な経営統合も視野に議論が進められる見通しです。