山口県内でも安倍元首相の「国葬」に反対の集会

安倍元総理大臣の国葬に反対する市民団体のメンバーが、27日、県内各地で集会を開き、国葬の実施は「法的根拠がない」などと訴えました。

国葬に反対する市民団体「総がかり行動やまぐち実行委員会」は、27日の国葬にあわせて県内8か所で集会を開き、主催者によりますと、少なくとも300人が参加したということです。
このうち、山口市内の公園で開かれた集会では、内山新吾共同代表が、「法的根拠がないのに国葬を強行する政府を決して許せません。国葬には多額の税金も使われていて議論が必要だ」とあいさつしました。
このあと、120人ほどの参加者たちが、「国葬反対」などと書かれたプラカードやのぼり旗を掲げながら、「法的根拠がない」とか、「閣議で決めても憲法違反」などと声を上げていました。
参加した60代の女性は、「家で怒っているだけではダメだと思い、集会に参加しました。旧統一教会の問題などで反対する人の声を無視して、国葬を開催するにはおかしいと思う」と話していました。
また、30代の男性は、「弔意を示すことは人として理解できるが、なぜ国葬を行うのか説明が足りていないと感じる。多くの人は、議論もせずに強行して開催することに反対していると思う」と話していました。

【安倍元首相の国葬 地元下関市でも賛否が分かれる】
安倍元総理大臣の地元の下関市では、改めて人柄や功績をしのぶ声が聞かれた一方で、賛否が分かれている国葬の実施に対して疑問の声も上がっていました。
50代の女性は、「山口県のために尽くしてくれた方で、考えは皆さん違うと思いますが、私は国葬は問題ないと思っています」と話していました。
また、60代の女性は、「すごく心が温かい人でした。国葬に反対の人もいると思いますが、世界のためにいろんなことをしてくれた人なので、国葬をやるのはいいと思います」と話していました。
一方で、30代の男性は、「国葬に反対はしていませんが、政府の伝え方や進め方の問題で国民の納得が得られにくかったと思います」と、国葬をめぐる手続きに疑問を呈していました。
また、国葬には反対だという80代の女性は、「旧統一教会の問題があんなにひどいとは思わなかったです。その状況で国葬をするのはどうなのかなと、私はちょっと引っかかります」と話していました。

会場周辺は厳重警戒が続いていましたが、これまでのところ大きなトラブルは起きていないということです。
国葬に続いて、山口県では、10月15日に下関市などの会場で県民葬が行われ、およそ2000人が列席する予定です。