市民団体など 安倍元首相の「国葬」や「県民葬」に反対訴える

安倍元総理大臣の「国葬」と山口県で行われる「県民葬」について、市民団体などが合同で記者会見を開き、法的な根拠がないなどとして反対を訴えました。

15日は、山口県庁で、市民団体の「総がかり行動やまぐち」や「山口県労働組合総連合」など県内の11の団体が合同で記者会見を開き、安倍元総理大臣の9月27日に行われる「国葬」と10月15日に下関市などで行われる「県民葬」について反対を訴えました。
このなかで、「国葬」については規定する法令はないとしたうえで、国民に対して弔意を強要するもので、憲法の精神に反して思想信条の自由など基本的人権を侵害するのは明確だと主張しました。
また、「県民葬」についても、法的根拠がないとしたうえで、安倍元総理大臣の政治的立場や政治姿勢を全面的に公認し、県がその政治を賛美することにつながると訴えました。
15日に会見を開いた11の団体のうち一部の団体では、今後も「国葬」と「県民葬」について、県内各地で集会を開いたりデモ行進を行ったりして反対を訴えるとしています。