山口県 安倍元首相の県民葬 総額6000万円余の見込み

山口県は、10月に下関市で行う安倍元総理大臣の県民葬について、総額を6000万円余りと見込み、9月に始まる県議会に補正予算案を提出する方針を固めました。

山口県は、9月15日に、下関市の「海峡メッセ下関」で安倍元総理大臣の県民葬を行い、県内各地に献花台などの会場を設ける予定です。
関係者によりますと、県は、県民葬の費用について総額6000万円余りと見込み、9月、開かれる県議会に補正予算案を提出する方針を固めました。
県民葬は、岸信介元総理大臣や安倍晋太郎元外務大臣など過去に5回、行われていて、平成10年の田中龍夫・元知事以来になります。
一方、自民党山口県連や県市長会なども費用の一部を負担する方針で、県の最終的な負担は、およそ半分の3000万円前後になると見られます。
県民葬をめぐっては、県内の弁護士や大学教授などでつくる市民グループが実施しないよう繰り返し求めているほか、県内の一部の野党も反対していて、県は、引き続き実施の理由などを丁寧に説明して理解を得たい考えです。