6月定例県議会 物価高騰への対策 補正予算案を可決し閉会

山口県の6月定例県議会は24日最終日を迎え、物価高騰への対策などを盛り込んだ一般会計の総額で83億円余りの補正予算案が可決され閉会しました。

6月定例県議会は最終日の24日本会議が開かれ、物価や原油価格の高騰への支援などを盛り込んだ、一般会計の総額でおよそ83億5000万円の補正予算案が全会一致で可決されました。
これによって、物価や原油価格の高騰対策として、今後、公共交通機関の事業者に令和2年度の燃料費と比較した燃料上昇分が補助されるほか、県立学校や私立学校などの給食の材料費について、昨年度と比較した増加分が支給されます。
また、中小企業が省エネなどにつながる設備を導入する場合、最大で500万円が支給されます。
光市小周防地区に新たな産業団地を整備するための土地の調査費用など、特別会計のおよそ7800万円についても賛成多数で可決されました。
このほか、人口減少や脱炭素対策などにあたって持続可能な財政基盤が求められる中、地方の財源不足が常態化しているとして、国に財政支援を求める意見書が全会一致で可決され、6月県議会は閉会しました。