西部石油 山陽小野田市の山口製油所 操業停止へ

石油元売り大手の出光興産の傘下にある西部石油は、山陽小野田市にある山口製油所を再来年3月をめどに操業を停止すると発表しました。

西部石油は、14日、親会社の出光興産とともに宇部市で会見を開き、山陽小野田市にある山口製油所を再来年の3月をめどに操業を停止すると発表しました。
1969年に操業を開始した山口製油所は、出光グループ全体の13%にあたる1日12万バレルの原油処理能力があり、精製されたガソリンや石油化学原料は、中国地方や四国地方などの企業に出荷されています。
また、西部石油については、製油所の停止に向けて、親会社の出光興産が持ち株比率を今の38%から66.9%まで引き上げて、今後は完全子会社化を目指すということです。
グループ全体では、ほかの製油所の稼働率を引き上げることで、地域へのガソリンなどの安定供給は維持できるとしていて、跡地については、水素やアンモニアなど新エネルギーの供給拠点としての活用を検討するとしています。
西部石油の飯田聡社長は、「重い決断だが、脱炭素化の流れで事業環境の変化が激しいなか、一体となった方が企業の発展につながると思っている」と話しています。
親会社の出光興産は、2050年までに二酸化炭素の排出量、実質ゼロを目指していて、石油製品に依存するコンビナート企業が多い地元経済界は、エネルギー転換に向けた対応がより一層求められます。

【山口県 村岡知事 「地域経済への影響を懸念」】。
西部石油の発表について、山口県の村岡知事は、「西部石油は山陽小野田市の主要企業として重要な役割を果たしてきたので、突然の発表に驚き、地域経済に与える影響を懸念している」というコメントを出しました。
そのうえで、「県として影響を最小限にとどめるよう、地元市などと連携して必要な対策に取り組んでいく」とコメントしました。
また、山口製油所がある山陽小野田市の藤田市長は、「50年を超える長きにわたり、まさに二人三脚で歩んできた市の基幹の産業で、関連産業も数多くあるため、雇用が維持されるかなど地域経済に与える影響を懸念している。今後、情報を収集しながら、県などと連携して対策を講じていく」とコメントしました。