山口県 災害時の行方不明者の氏名など公表へ

山口県は、災害時にこれまで公表していなかった行方不明者の氏名や住所について、今後は、安否確認や人命救助に役立つと判断した場合、公表することにしています。

これは、23日に県庁で開かれた防災会議のなかで県が明らかにしました。
それによりますと、個人情報保護の観点からこれまで原則として公表していなかった災害時の行方不明者の氏名などについて、今後は、安否確認や人命救助に役立つと判断した場合、公表するとしています。
公表する内容は、氏名のほか住所や性別、年齢などで、県は原則、事前に家族の同意を得ることにしていますが、緊急性が高い場合は同意がなくても公表する方針です。
また、家庭内暴力やストーカーの被害などで住民基本台帳の閲覧が制限されている場合には、公表しないということです。
会議のあと、山口県の村岡知事は、「災害時における氏名の公表はこれまで大きな課題だった。家族の同意といった個人情報を守る手続きをとったうえで公表することで、災害時の速やかな救助活動へとつなげたい」と話していました。