複合図書館建設計画 是非問う住民投票条例制定で本請求 柳井

柳井市が進める複合図書館の建設計画をめぐり、市民グループが、建設計画の是非を問う住民投票条例の制定を求める本請求を行いました。

２９日は、市民グループの５人が柳井市役所を訪れ、縦覧期間を経て有効と認められた１５６４人分の署名と住民投票条例の制定を求める請求書、それに、条例案などを市の総務課に提出しました。
住民投票条例の本請求には有権者の５０分の１以上の署名が必要ですが、今回、集まった署名は、必要数の３倍近くに上っています。
市が柳井商業高校の跡地に建設を計画している複合図書館を巡っては、別の２つの市民グループが、賛成・反対の立場で署名活動などを行ってきましたが、この市民グループは、賛成・反対の立場は明確にせず、住民投票を実現するために結成されました。
本請求を受けて、井原市長は、３０日から２０日以内に、みずから意見をつけて住民投票条例を審議する議会を開く必要があるということです。
複合図書館の総事業費はおよそ２２億９０００万円で、事業費の一部は３月定例市議会ですでに可決されています。
市民グループの代表の岸井靜治さんは、「予算案がすでに可決され、私たちの要求が通るかどうか難しい状況のため、複雑な気持ちです。市民が納得するような形で事業を進めてほしい」と話していました。