東北公益文科大学の公立化 県と庄内地方の市町などが方針合意

酒田市にある東北公益文科大学の公立化について県と庄内地方の市や町が公立大学を運営する法人の設立団体となり、財政負担は、県が５５％とする方向で合意しました。

平成１３年に開学した東北公益文科大学は、県と当時の庄内地方の１４市町村が設置費を負担し、運営は学生の授業料などを資金とする学校法人が行ってきました。

東北公益文科大学は「公設民営型」の私立大学で、地域の人口が減る中、今後の経営の安定化を図ろうと令和２年頃から県や庄内地方の自治体が公立化することを検討してきました。

公立化にあたり、県と庄内地方の２市３町からなる「庄内広域行政組合」が公立大学を運営する法人の設立団体となり、財政負担は、県が５５％、行政組合が４５％とする方向で合意しました。

県高等教育政策・学事文書課は「全国的に１８歳人口が減少していく中で大学は今後も厳しい運営が見込まれる。公立化に向けての具体的なスケジュールは決まっていないが、県にとっても庄内地方にとっても将来を見据えてよりよい大学にするため、公立化を推し進めたい」とコメントしています。