山形県 熱中症対策「クーリングシェルター」自治体と情報共有

人の健康に重大な被害が生じるおそれがある暑さが予測された場合に新たに発表される「熱中症特別警戒アラート」の運用が２４日から始まります。
県は、熱中症の対策を協議する初めての会議を開き、エアコンが効いた施設を指定する「クーリングシェルター」の情報共有など自治体と連携して対応することを確認しました。

国は、これまで運用してきた「熱中症警戒アラート」の一段上に位置づけられる「熱中症特別警戒アラート」の運用を２４日から始めました。

こうした中、県は２４日、庁内の関係者およそ２０人出席して熱中症の対策を協議する初めての会議を開きました。

県環境エネルギー部の遠藤和之次長が、「夏の暑さがこれから本格化する中、熱中症のリスクが高まることが懸念される。庁内で連携して、対策を進めていきたい」と呼びかけました。

会議では、熱中症特別警戒アラートが発表された場合、環境省から山形県にメールで通知され、その後、市町村や住民に知らせるという情報伝達の流れを確認しました。

また、エアコンが効いた公共や民間の施設を自治体があらかじめ指定する「クーリングシェルター」の一覧を県のホームページで公開するなど、市町村と連携して、情報発信を進めることを申し合わせました。

県は、ホームページで最新の情報を確認し、暑いときは屋内で涼んだり、水分補給を行ったりして対策をするよう呼びかけています。