時間外労働規制 県内の建設会社 最新技術で業務の効率化推進

物流や建設、医療などの分野で時間外労働の規制が1日から適用され、人手不足などが懸念される「2024年問題」への対応が課題となる中、県内の建設会社では、最新技術で業務の効率化を進めています。

米沢市の建設会社「後藤組」では、5年前からDX=デジタルトランスフォーメーションを活用した業務の効率化を進め、社員の長時間労働の是正に取り組んできました。

業務記録の作成は、社員が現場の作業員に聞き取って用紙に記入するなど、およそ30分かかっていましたが、スマートフォンのアプリでの管理に切り替え、数分で完結するようになりました。

また、建設現場の足場などの資材のリースセンターでは、在庫管理にAI=人工知能を搭載した画像認識を取り入れたことで、業務の負担が軽減できたということです。

こうした業務の効率化を進めた結果、社員の時間外労働時間の合計が2割ほど減った一方、営業利益は4割余り増えたということです。

「後藤組」の笹原尚貴経営管理部長は「改革で時間外労働を減らし、働きやすい環境を作ることができた。社員一丸となってDXをさらに進めて、業務のむだを徹底的に省いていきたい」と話していました。