家庭の備蓄食料品などを寄付し支援が必要な人に届ける取り組み

災害に備えて家庭で備蓄している食料品などのうち賞味期限が近いものを寄付して、支援が必要な人に届ける取り組みが１５日、山形県庁で行われました。

県は「県民防災デー」と定めた３月１１日に非常食などの備蓄品の点検を呼びかけていて、これにあわせて食料品などの寄付を募る「フードドライブ」と呼ばれる取り組みを行うことになりました。

１５日は午前８時から県庁の１階に設けられた専用の箱に、出勤した職員たちが自宅から持参したインスタント食品や缶詰めなどを次々に入れていました。

受け付けているのは賞味期限まで１か月以上あり、常温で保存ができて開封されていない食料品や飲料水です。

集まった食料品などは支援団体を通じて支援が必要な家庭や子ども食堂などに寄付されるほか、一部は能登半島地震で被災した人たちにも届けられるということです。

食料品を寄付した５０代の女性職員は「備蓄品を点検してみると、今まで取っておいたが、食べることなくあまっているものがあった。必要とする人に届いてほしい」と話していました。

県防災危機管理課の木島一彦課長補佐は「災害に備えた備蓄品を点検する中であまった食品は食品ロスを削減するためにも寄付してほしい」と話していました。