介護老人保健施設が介護報酬５億円近くを不正に請求で行政処分

尾花沢市の介護老人保健施設が、医師が常勤しているといううその記録を提出して５億円近くの介護報酬を不正に受け取っていたことがわかりました。
県は施設の新規利用者の受け入れを停止する行政処分を行いました。

３か月間にわたる新規利用者受け入れ停止の行政処分を受けたのは、尾花沢市の社会福祉法人「尾花沢福祉会」です。

県によりますと、法人が運営する尾花沢市野黒沢にある介護老人保健施設「ハイマート福原」は、平成２６年から去年６月まで医師が常勤しているとうその報告をしていたということです。

実際には、週３日程度しか勤務していなかったということで、平成２６年から１０年ほどのあいだに少なくともおよそ４億８０００万円の介護報酬を不正に請求し受け取っていたということです。

一連の不正は、去年７月、県が施設に対し３年に１回の指導を行った際に発覚したということで、県や尾花沢市などは法人に対し、不正に受け取った介護報酬を返還するよう求めていくことにしています。

「尾花沢福祉会」はＮＨＫの取材に対し「処分内容を厳粛に受け止め、返還を進めていきたい」と話しています。