民間企業の障害者雇用者数３２９６人で過去最多に 山形労働局

県内の民間企業の障害者の雇用者数は、去年６月時点でおよそ３３００人と、これまでで最も多くなったことが山形労働局のまとめでわかりました。

障害者の雇用を促進するため、従業員が４３.５人以上の民間企業は、従業員に占める障害者の割合を２.３％以上にするよう法律で義務づけられています。

山形労働局は、県内のおよそ９７０社を対象に、去年６月時点の障害者の雇用状況を調査しました。

それによりますと、県内の企業で働く障害者の数は３２９６人と、前の年よりおよそ１９０人増えて、これまでで最も多くなりました。

また、雇用率は２.３１％と、前の年を０.１３ポイント上回り、こちらも過去最高となりましたが、都道府県別では３９位と低い水準となっています。

法定雇用率を満たしている企業の割合は５７.２％で、前の年を２.９ポイント上回った一方、障害者を１人も雇用していない企業は２４.３％にのぼっています。

山形労働局は「障害者への就労支援だけでなく企業に対しても支援を行い、障害者の雇用率が上がるよう取り組みを行っていきたい」とコメントしています。