災害時などの事業継続計画「ＢＣＰ」策定企業 全国平均下回る

大規模な災害などが起きた時に、業務を継続するための計画「ＢＣＰ」について、山形県で策定している企業は１５.２％と、全国平均より下回ったことが民間の信用調査会社のまとめでわかりました。

民間の信用調査会社、帝国データバンク山形支店によりますと、去年５月、山形県の企業に対して、災害などの非常事態に備える事業継続計画＝ＢＣＰの策定に関する調査を行い、１３２社から回答を得ました。

それによりますと、ＢＣＰを「策定している」と回答した企業は１５.２％で、全国平均の１８.４％より３.２ポイント下回りました。

また、策定済みや策定の意向がある企業に対して、事業の継続が困難になる場合、どのようなリスクを想定しているのか複数回答で尋ねたところ、「自然災害」が７１.２％と最も多く、次いで「設備の故障」が５４.５％、新型コロナウイルスなどの「感染症」が４５.５％でした。

一方、「策定していない」と回答した企業は４１.７％でした。

策定していない理由を尋ねたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が５２.７％と最も多く、次いで「策定する人材を確保できない」が３４.５％でした。

帝国データバンク山形支店は「能登半島地震が起きて災害に対する意識が高まっている。企業は緊急時のリスクと向き合い、ＢＣＰの策定に取り組んでほしい」と話しています。