認定こども園の不正受給 総額で3700万円余り 山形市調査

性的虐待や不正受給を行っていたとして、山形市から行政処分を受けた認定こども園を運営する学校法人について、市が不正受給の金額を調査したところ、不正受給の総額が3700万円余りにのぼることがわかりました。

この問題は山形市内の学校法人が運営する認定こども園の園長が複数の園児に性的虐待を行ったなどとして、市が法人に対して、新規の園児の受け入れを去年11月から1年間停止する行政処分を行ったものです。

この際、不正受給も明らかになり、市の調査で、去年3月までの2年間で、法人が補助金と給付金、合わせて2100万円余りを不正に受給していたことが確認されています。

市によりますと、さらに平成30年度までさかのぼって調べたところ、一時預かり事業で専任の職員を配置しているように偽るなどして補助金と給付金、合わせておよそ1600万円を不正に受給していたことが新たにわかりました。

これにより、不正受給の総額は3700万円余りにのぼるということです。

これまでに法人は不正に受給した額にペナルティーとしての加算分などを加えた合わせておよそ2600万円を市に返還しています。

市は26日、法人に対して新たに判明した不正受給と加算分などを加えた2000万円余りの返還を求めていて、法人は返還する意向を示しているということです。