デパート「大沼」閉店から４年 周辺エリア再開発は 山形

山形市の中心市街地にあった老舗デパート「大沼」が閉店してから２６日で４年です。
市は、周辺エリアを再開発して複合ビルを整備する方針を示していますが、地権者が複数いることから合意形成に時間がかかり、早くても３年後の２０２７年に着工する見通しとなっています。

山形市の中心市街地にあった老舗デパート「大沼」は経営破たんして、４年前の２０２０年１月２６日の営業を最後に閉店し、山形県は全国で初めてデパートゼロの県となりました。

破産後、市の公社が競売にかけられた土地と建物を３億８２００万円で落札し、市は先月、再開発に向けた基本方針を策定しました。

それによりますと、「大沼」を含む周辺のエリアは、商業施設や住居、それにオフィスや広場などの機能を備えた複合ビルの整備を検討しています。

市によりますと、このエリアには個人と法人合わせて１６の地権者がいるため、負担する費用や権利の問題などで合意形成に時間がかかり、再開発は、早くても３年後の２０２７年に着工する見通です。

市は今年度中に、地権者と再開発に関する協議会を立ち上げ、複合ビルにどのような機能を持たせるかや費用の負担をどうするかなどについて、検討を進めていくことにしています。