米沢市の観光団体への負担金 住民監査請求の一部認め対策勧告

米沢市が今年度までに市内の観光事業に取り組む団体に支払った負担金が、民法の規定に違反するとして市民から住民監査請求が出され、市の監査委員は請求の一部を認め、市に対策を講じるよう勧告しました。

これは、12日、米沢市が会見を開いて明らかにしました。

米沢市によりますと、昨年度と今年度、市から観光事業に取り組む団体「米沢観光推進機構」に支払ったあわせて1億3100万円の負担金が民法の規定に違反すると、去年11月、市民から住民監査請求が出されました。

この団体は米沢市の市長が会長を務めていて、負担金を支払う側と受け取る側の代表者が同じであることが、民法の規定に違反し利益相反行為にあたるとしています。

市の監査委員は12日午後、監査結果報告書を市に提出し、昨年度分は支払いから1年以上が経過し住民監査請求できる対象ではないとして却下した一方、今年度の負担金7600万円は市の損害だと認めました。

このうえで、市が団体に対し7600万円の返還を求めるか、民法の規定に違反している状態を解消する措置を講ずるよう勧告しました。

勧告を受けた市は、具体的な対応をできるだけ早く検討するとしています。

米沢市の近藤洋介市長は会見の中で、「こうした事態に陥ったことは遺憾で、市民の皆様におわびいたします」と述べました。