ＯＥＣＤ 県内の現地調査の中間報告まとめる

日本や欧米などが加盟するＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は、去年、県内で現地調査を行い、朝日町の棚田の保全活動などの取り組みが人口減少が進む農村地域の経済発展に有効な手法だとする中間報告をまとめました。

ＯＥＣＤは１１日、山形市の文翔館で県内で現地調査を行った中間報告について発表しました。

日本や欧米など３８か国が加盟するＯＥＣＤは、人口減少や耕作放棄地が課題となっている農村地域について、経済発展に必要な政策への提言を行おうと県内で視察を行っていました。

その結果、朝日町の「椹平の棚田」で伝統的なコメの乾燥方法「杭掛け」を復活させて新たな付加価値を生み出し、棚田米の収益の確保につなげていることが確認できたということです。

また、酒造組合や県が働きかけたことで、国が地域ブランドとして保護するＧＩ＝地理的表示制度に県産の日本酒が全国で初めて登録されたことなどから、海外への輸出の増加につながっていると評価しました。

ＯＥＣＤで地域開発分野の責任者であるドロテ・アラン・デュプレ課長は「農村地域では人口減少が大きな課題となっているが、さまざまな技術革新で山形の人たちがそうした課題を乗り越えようとしている点は、ほかの地域の参考になる」と話していました。

ＯＥＣＤは、ことし９月ごろまでに、最終報告をまとめることにしています。