４月から半年間「救急搬送困難事案」は去年同時期の約１.２倍

県内でことし４月から９月の半年間に、救急車を呼んだもののすぐに搬送先の病院が決まらない「救急搬送困難事案」が８００件余りにのぼり、去年の同じ時期のおよそ１.２倍になりました。

救急患者の搬送先の病院が決まるまでに「受け入れ可能かどうか病院に照会した回数が４回以上」あり、「現場での滞在時間が３０分以上」あった場合、「救急搬送困難事案」となります。

県によりますと、ことし４月から９月の半年間に県内で確認された「救急搬送困難事案」はあわせて８０２件で、去年と同じ時期の６７７件と比べて１２５件増えておよそ１.２倍になったということです。

このうち、新型コロナウイルスの疑いで病院に搬送されたケースは３４６件で、全体の４３％を占めました。

特に７月と８月、新型コロナの疑いで病院に搬送された人の「救急搬送困難事案」は、去年の同じ時期のおよそ１.４倍で、県は、背景には病床が満床だったり、医師や看護師が不足したりしていたことがあると分析しています。

県消防救急課は「救急搬送困難事案を１件でも減らすため、医療機関の患者の受け入れ態勢の強化に協力したい」としています。