日銀短観 景気判断が２期連続で悪化

今月２日に発表された日銀の短観＝企業短期経済観測調査で、県内企業の景気判断を示す指数はマイナス１１ポイントと、前回の調査から４ポイント下がり、２期連続で悪化しました。

日銀の短観は３か月ごとに企業の景気判断を尋ねる調査で、先月末にかけて行われた調査では、県内に本社がある９０社が回答しました。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数はマイナス１１ポイントで、ことし６月の前回の調査から４ポイント下がり、２期連続で悪化しました。

業種別にみますと、製造業は、海外経済が減速していることに加え、スマートフォンの需要の落ち込みにより、県内で関連機器の生産が減少するなどしてマイナス１６ポイントとなり、前回より４ポイント悪化しました。

非製造業では、建設業で民間の建設工事の受注が減ったほか、卸・小売業でガソリン価格の高騰の影響により来店する客が減少していることなどからマイナス６ポイントとなり、前回より４ポイント悪化しました。

先行きについて、日銀山形事務所の川村憲章所長は「原材料費などが上がった分を価格に上乗せする動きが進み、今後、企業の収益などが改善するか、注視していく必要がある」と話しています。