県や県内自治体 人材確保へ職員の採用年齢制限引き上げの動き

県や県内の自治体では技術職を中心に職員の人材確保が課題で、ベテラン世代の知識や経験、専門性を行政運営に生かそうと、職員採用の年齢制限を引き上げる動きが出ています。

人口の減少や若い世代の県外への流出などから、県や県内の自治体では技術職を中心に職員の人材確保が困難な状況が続いています。

こうした状況を打開しようと、県は来年度・令和６年度の職員採用のうち社会人経験者などを対象にしたいわゆるＵターンやＩターンの人材の年齢制限を緩和しました。

具体的には行政やＩＣＴ、国際・観光、総合土木、林業の５つの職種について、これまで３９歳までとしていた年齢制限を６０歳までに引き上げました。

また、県内の自治体でも職員採用の年齢制限を緩和する動きが出ていて、▽鶴岡市が土木、建築、電気の職種を３９歳までから６０歳までに、▽上山市も土木や建築、電気の職種を３９歳までから５９歳までに、それぞれ引き上げました。

このほか、▽庄内町が保健師を３０歳までから４０歳までに、▽最上町が行政、土木、保健師の職種を３４歳までから３９歳までにそれぞれ引き上げました。

また、米沢市や白鷹町、遊佐町でも一部の職種で年齢制限を引き上げました。

県内ではこのほか複数の自治体が、令和７年度以降の職員採用で年齢制限の引き上げを検討するとしています。