不正受給し県から行政処分 障害者施設運営の法人が自己破産

酒田市や三川町で障害者施設を運営し、去年、不正に給付金を受け取ったとして県から行政処分を受けていた法人が自己破産しました。

自己破産したのは、酒田市相生町にある障害者施設を運営していた法人、「託人會」です。

民間の信用調査会社、東京商工リサーチ山形支店によりますと「託人會」は２００４年に設立され、酒田市や三川町で障害者施設を運営し規模を拡大してきました。

しかし去年６月、給付金を受け取る要件を満たしていないにも関わらず、あわせて９０００万円余りの給付金を不正に受け取っていたとして、県から指定取り消しなどの行政処分を受けました。

その後、別の社会福祉法人などに業務を譲渡するなどしましたが、自治体から給付金の返還などを求められ資金繰りに行き詰まり、ことし３月末までに事業を停止していたということです。

先月２８日に山形地方裁判所酒田支部に自己破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けたということで、負債総額はおよそ３億円とみられています。