５月の県内の有効求人倍率 １.５９倍で前月をわずかに下回る

ことし５月の県内の有効求人倍率は「就業地別」で１.５９倍と前の月を０.０３ポイント下回りました。
労働局は、物価の高騰によって仕事を求める人が増えていることなどが原因とみています。

山形労働局によりますと、ことし５月に▽県内で仕事を求めた人は１万６６１７人と、前の月と比べて１７６人、率にして１％減少しました。

▽これに対して、企業からの求人は「就業地別」で２万６４６８人と前の月より８０７人、率にして３％減少しました。

この結果、仕事を求める人１人に対して何人の求人があるかを示す有効求人倍率は前の月を０.０３ポイント下回り、１.５９倍となりました。

前の月を下回るのは２か月ぶりです。

山形労働局は、▽物価の高騰によって仕事をしていなかった高齢者や主婦などを中心に仕事を求める人が増えていることや、▽スマートフォンやパソコンの出荷が低迷していることで半導体関連の求人が減少していることなどが原因とみています。

こうしたことを受けて、県内の雇用情勢について山形労働局は「県内の雇用情勢は改善しているが、物価の高騰が雇用に与える影響に留意する必要がある」などとし、９か月連続で判断を据え置きました。

山形労働局は「新型コロナの影響で企業が経営体力を消耗する中、物価の高騰が追い打ちとなって経営が立ちゆかなくなるケースが出てきている。今後の動向を注視するとともに求職者と企業のマッチングに力を入れていきたい」としています。