入札めぐる談合 損害賠償求める裁判始まりメーカー側争う姿勢

ごみの焼却施設で使用する活性炭の入札をめぐって談合が行われ、不当につり上がった落札価格で被害を被ったとして、置賜広域行政事務組合が東京の化学メーカーなどを相手に合わせておよそ500万円の損害賠償を求めている裁判が始まり、メーカー側は争う姿勢を示しました。

この裁判は高畠町の焼却施設で使用する活性炭をめぐって、平成26年からの2年間、談合が繰り返されたことで落札価格が不当につり上がり被害を被ったとして、置賜地域の3市5町でつくる置賜広域行政事務組合が東京に本社がある化学メーカーの「本町化学工業」など3社を相手に、合わせておよそ500万円の損害賠償を求めているものです。

30日、山形地方裁判所で開かれた1回目の口頭弁論で、メーカー側は訴えを退けるよう求め、争う姿勢を示しました。

具体的な主張については、次回以降の裁判で行うとしています。

次回の裁判は8月23日に行われる予定です。