介護現場で働く外国人をサポート 県が支援センター設立

県内の介護現場で外国人が働きやすい環境づくりをサポートしようと、県は東北で初めてとなる支援センターを設立しました。

県内の介護現場では介護の担い手として外国人材の需要が高まっていて、県によりますと、去年９月時点で介護の仕事に就いている外国人は１２４人で、ベトナムやミャンマーなど東南アジアの出身者が７割以上を占めています。

県は、外国人が働きやすい環境づくりをサポートすることで、安定した外国人材の確保につなげようと、先月、「県外国人介護人材支援センター」を設立しました。

県によりますと、こうした支援センターの設立は東北で初めてだということです。

支援センターでは、県内の介護施設を回って外国人材の受け入れ状況についてヒアリングを行い、課題やニーズの把握に努めるほか、外国人向けの相談窓口を設置して職場での悩みごとや生活上の困りごとなどの相談を受け付けています。

相談窓口の受け付けは、ＬＩＮＥなどのＳＮＳとメールの場合は２４時間、対面と電話の場合は祝日を除き、月曜日から木曜日の午前９時から午後５時までです。

英語での対応も可能だということです。

支援センターの三浦政治さんは「積雪や交通の便といった面で山形を選ぶ外国人が少ない状況がある。困りごとの相談に応じることで山形県に定着してもらえるよう尽力していきたい」と話しています。