山形 酒田市「パートナーシップ制度」宣誓書受け付け始まる

山形県酒田市は県内では初めてとなる性的マイノリティーのカップルを結婚相当の関係と認める「パートナーシップ制度」を今年度から導入し、3日から宣誓書の受け付けが始まりました。

「パートナーシップ制度」は、法律上は結婚できない性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と自治体が認めるもので、導入されると、一部の公的サービスが受けられるようになります。

酒田市は「パートナーシップ制度」を今年度から導入し、3日から宣誓書の受け付けが始まりました。

対象となるのは18歳以上で、双方または一方が性的マイノリティーの人で、パートナーシップ関係にあり、酒田市内に一緒に住んでいるか、3か月以内に市内に転居して一緒に住む予定がある人です。

宣誓は市の地域共生課で受け付けていて事前に予約したうえで2人で来庁して宣誓書に署名し、提出すると、後日、受領証が交付されます。

宣誓すると、市営住宅への入居申し込みのほか、所得や納税の証明書や就学援助の申請などができるようになります。

酒田市では、今後、利用できるサービスが増えるよう民間事業者などにも制度の趣旨を周知していくことにしています。

山形県内の自治体でパートナーシップ制度を導入したのは、酒田市が初めてで、酒田市地域共生課飯野寿久課長補佐は「一人一人が互いの生き方や価値観を認め合って多様性を尊重し合える街づくりにつなげていきたい」と話していました。