「パートナーシップ制度」の導入求め山形市長に要望書

性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する制度と認めるパートナーシップ制度について、県内の当事者や支援者でつくる団体が、１３日、山形市役所を訪れ、佐藤孝弘市長に制度導入を求める要望書を手渡しました。

「パートナーシップ制度」は、法律上は結婚できない性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と自治体が認める制度で、導入されると一部の公的サービスを受けられるようになります。

１３日は、県内の性的マイノリティーの当事者や支援者でつくる団体のメンバーが山形市役所を訪れ、佐藤市長と面会しました。

そして、制度の導入を求める要望書と、要望に賛同する県内外４６０人余りの署名を手渡しました。

要望書では、市に対して「パートナーシップ制度」の導入、カップルでの公営住宅への入居やパートナーの公立病院での手術への同意などを可能とすることで、性的マイノリティーの人たちが住みやすい街にするよう求めています。

佐藤市長は「多様性を尊重する社会が非常に大切なことだと思い、市でも今、まさに当事者の声を聞く取り組みをしている。制度の導入について今調べているので、中身をしっかりと検討していきたい」と話していました。

この制度は、県内で初めて酒田市が来月から導入することを決めています。

団体の代表を務める、山形大学の池田弘乃准教授は「県内では酒田市が先駆けとなるが、山形市もリーダーシップを発揮してもらって進んでもらえたら非常にうれしい。今後の政策にぜひ反映してほしい」と話していました。