結婚相当と認めるパートナーシップ制度の導入求める団体発足

性的マイノリティーのカップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度の導入を求め、県内在住の当事者や支援者で作る団体が発足しました。
６日の初会合では、参加者から「パートナーシップ制度を切実に望んでいる同性カップルがいる」といった声があがっていました。

６日夜、山形大学小白川キャンパスには、パートナーシップ制度の導入を求める団体の代表、山形大学の池田弘乃准教授のほか県内在住の当事者や支援者が集まりました。

発足を記念して開かれた初会合では県内外の２０人余りもオンラインで参加し、来月１３日に山形市に対して制度の導入に向けて要望書を提出することを確認しました。

県内で制度を導入した自治体はなく、鶴岡市の当事者からは「庄内にもパートナーシップ制度を切実に望んでいる同性カップルがいる。県全体に広がってほしい」という声があがっていました。

参加した当事者で山形市在住の茉柚さんは「会の発足は大きな一歩だと思う。いろんな人に活動に加わってほしいし、この活動を広げていきたい」と話していました。

また、同性婚をめぐる差別的な発言で総理大臣秘書官が更迭されたことを受けて池田准教授は「発言に対して『おかしい』という声が直ちに広がった。社会は変わりつつあると思う。機運が高まっている中で、山形でも制度が実現できるよう取り組んでいきたい」と話していました。