山形市 補正予算案29億円余 新型コロナや経済対策に重点

山形市は、新型コロナ対策や経済対策に重点を置いた一般会計の総額で29億3800万円余りの補正予算案を取りまとめました。

これは2日、山形市の佐藤孝弘市長が会見を開き、明らかにしました。

それによりますと、山形市の補正予算案は、新型コロナ対策や経済対策に重点が置かれ、一般会計の総額で29億3849万円となっています。

このうち新型コロナのワクチン接種にかかる費用に9億3700万円余り、プレミアム商品券やプレミアム宿泊券の発行など経済需要喚起策への費用に4億2600万円余り、保育所での感染対策に関連する費用などに2億720万円余りが計上されています。

このほか、子宮けいがんワクチンの積極的な接種の呼びかけを国が控えていた時期に接種する機会を逃した市民への接種にかかる支援として3895万円が盛り込まれました。

また、市によりますと、現在、解体工事が進められている山形商業高校の旧校舎でアスベストが新たに検出されたということで、対策を講じながら工事を進めるための費用として、2750万円が計上されています。

佐藤市長は「全国的に見ても、経済活動の再開に前向きになっているところで、市としても消費喚起をして市全体の経済活性化につなげていきたい」と述べました。

この補正予算案は今月9日に開会する定例の市議会に提出されます。

一方、部活動を地域に移行するための課題を議論してきたスポーツ庁の有識者会議が地域のスポーツクラブなどを受け皿とするなどの提言案をとりまとめたことについて、佐藤市長は「生徒数が減ってきた地域ではすべての部活動をフルスペックでそろえるのが難しいだとか、先生の働き過ぎの原因にもなっているなど、山形市も含めた全国的な課題になっている」と述べ、提言案を評価する考えを示しました。

そのうえで、「人材の確保や仕組みづくりといった課題もあるので、一つ一つ見ながら取り組んでいきたい」と述べ、山形市でも部活動のあり方について議論を進める考えを示しました。