和歌山県が７つの地域で「地域おこし協力隊」初募集

和歌山県は、県内７つの振興局で地域課題の解決に取り組んでもらおうと、今月（６月）から初めて「地域おこし協力隊」の募集を始めました。

「地域おこし協力隊」は２００９年に過疎地域の活性化の担い手を確保するために国が設けた制度で、和歌山県は初めて県内７つの振興局のエリアで１人ずつあわせて７人の隊員の募集を始めました。
主な業務内容は振興局によって異なり、▽海草振興局は地域の観光のＳＮＳなどでの発信、▽東牟婁振興局は空き家コーディネーターとして空き家の流通や利活用、▽西牟婁振興局は自転車で熊野地域を１周する「クマイチ」など、サイクルツーリズムの盛り上げを掲げています。
任期は最大３年間で、家賃は毎月２万７０００円を上限に県が補助します。
応募の締め切りはことしの８月１６日で、県は、来月（７月）、東京と大阪で説明会を開催して、応募を呼びかけることにしています。
県内では先月（５月）末時点で、２３の市町村で６５人の地域おこし協力隊が活動していて、県地域振興課は「能力や経験をいかして地元の人と地域の活性化につなげてもらうほか、地域に魅力を感じて定着してもらえればありがたい」と話しています。