和歌山市 審査会で調査へ 公益通報後の男性職員自殺で

和歌山市の男性職員が不適切な会計処理を公益通報したあと自殺したことを巡り、遺族が市に調査を求めていることについて、和歌山市は、７日、外部の有識者による審査会で、男性職員への市の対応が適切だったか調査を行うことを明らかにしました。
一方、当時の対応について「適切だった」との認識を示しました。

６年前、和歌山市の児童館で勤務していた２０代の男性職員は、不適切な会計処理を行うよう上司から指示を受けて休職したあと、市に公益通報を行い職員１５人が処分されました。
男性職員は復職したものの４年前に自殺し、遺族などは、公益通報の秘密が守られていなかった疑いがあるとして、市に第三者委員会を設けて調査するよう求めています。
これについて、７日、和歌山市は記者会見を開き、遺族の求めに応じて、公益通報したあとの男性職員の人事配置に問題が無かったかどうかなどの調査を、市の「公正職務審査会」に諮問することを明らかにしました。
審査会は、弁護士と大学教授３人でつくられ、来月（７月）上旬までに１回目の審査会を開き調査を開始する予定だということです。
一方、市は、男性職員の自殺後、同僚の職員などに２度に及ぶ聞き取り調査を行っていたことを明らかにしたうえで、当時の男性職員への対応が「適切だった」との認識を示しました。
和歌山市の大野矢雄公正職務専門主幹は、会見で、「公益通報で処分を受けた職員の１人と同じフロアにはなったが、上下の関係はなく、仕事での関わりはほとんどなかった。公益通報者の秘密も守られており、不適切な人事ではなかった」と述べました。