空き家率が全国一に岸本知事 “大変危機感を持っている”

去年の県内の住宅のうち空き家が占める割合、「空き家率」が２１％あまりと全国で最も高くなったことを受け、岸本知事は「大変危機感を持っている」と述べ、早急に対策を進める方針を示しました。

５年に１度、住宅の数や状況などを調べる総務省の「住宅・土地統計調査」によりますと、去年１０月１日時点で、県内の人が住んでいない空き家は、１０万５３００戸となり、「空き家率」が２１.２％にのぼりました。
これは、徳島県と並んで全国で最も高い水準です。
これについて岸本知事は、記者会見で「大変危機感を持っている」と述べ、早急に対策を進める方針を示しました。
そのうえで、岸本知事は利用率が高まっている「空き家バンク」の状況をみながら、空き家の解消に向けた取り組みを進めるという考えを示しました。
また、４月１日時点の県の推計人口が前の年よりおよそ１万１０００人減少し８８万４０００人あまりとなり、２８年連続の減少となったことについて、岸本知事は「人口減少を前提に、行政サービスのあり方を追求していくことに光を当てていきたい」と述べ、給食費の無償化などの子育て支援や外国人材の受け入れなどといった対策を引き続き進めていく考えを示しました。