県内の経済情勢 ３期連続「持ち直している」で判断据え置き

県内の経済情勢について和歌山財務事務所は、人手不足を背景に雇用情勢が緩やかに持ち直しつつあることなどから、全体として「持ち直している」として、去年１０月からの判断を３期連続で据え置きました。

和歌山財務事務所が発表した ことし３月までの３か月間の県内の経済情勢報告によりますと「個人消費」は、価格上昇の影響でスーパーなどの売り上げが堅調なほか、円安を背景に外国人観光客が増加したこともあり、前回 ３か月前の判断と変わらず「持ち直している」としています。
一方「企業の生産活動」は、中国経済の減退で機械工業での受注が低調となっていることなどから「持ち直しのテンポが緩やかになっている」と、おととし（令和４年）１月以来、判断を下方修正しました。
そして「雇用情勢」は、新規求人が増加傾向にあり、人手不足感が強まっていることなどから「緩やかに持ち直している」と、おととし７月以来、判断を上方修正したということです。
こうしたことから和歌山財務事務所は、県内の経済情勢は全体として「持ち直している」として、去年１０月の判断から３期連続で据え置きました。
田中好 所長は「引き続き経済情勢の持ち直しが期待されるが、世界的な金融引き締めの影響や、中東地域を巡る情勢などの影響に注意する必要がある」としています。