和歌山県 災害時のドローン活用 ガイドラインまとめる

県は、災害で道路が寸断され孤立した集落への物資輸送など、災害時の対応力を高めようと県内の市町村に、ドローンの活用を促すためのガイドラインをまとめました。

能登半島地震では、道路が寸断され、多くの集落が孤立し、住民の救助や支援物資の運び入れが迅速に行えず、孤立集落への対策が自治体の新たな課題としてクローズアップされました。
こうした中、県は、孤立集落への対策など、災害時の対応力を高めようと、県内の市町村にドローンの活用を促すための新たなガイドラインをまとめました。
ガイドラインは、▽誰がどう指示を出して飛ばすのかなどドローンを運航する組織のあり方や、▽ドローンを導入した場合、活用できる国や県の財政支援などについてまとめています。
今後、県は、災害時の▼孤立集落への物資輸送、▼迅速な被害状況の把握やそれに、▼津波が発生した際の避難誘導などに積極的にドローンを活用したいとしていて、実証実験や訓練を市町村とともに進めていくことにしています。
これについて、岸本知事は「県内のおよそ３割の自治体でドローンがまだ導入されていない。導入されていても、具体的な活用方法の検討が進んでいない自治体が多々みられる。ガイドラインに沿ってドローンの防災活用をお願いしたい」としています。