「スペースワン」豊田正和社長 “宇宙宅配便”事業を軌道に

今月(3月)、串本町にある発射場からロケットの打ち上げを計画する宇宙ベンチャー企業「スペースワン」は、1日、説明会を開き、豊田正和 社長が、「宇宙ビジネスを加速させたい」と意気込みを語るとともに、手軽に人工衛星を打ち上げる「宇宙宅配便」として、事業をいち早く軌道に乗せたいという考えを示しました。

東京に本社を置く宇宙ベンチャー企業「スペースワン」は、今月9日、串本町に設置したロケットの発射場から人工衛星を搭載した民間のロケットの打ち上げに挑むことにしています。
「カイロス」と名付けられたロケットは、全長およそ18メートル、固体燃料式の小型ロケットで、9日は、政府の人工衛星を搭載した初号機を打ち上げる計画です。
1日は、その打ち上げの説明会がオンラインで行われ、はじめに、豊田正和 社長が、「民間主導でロケット開発を進めて宇宙ビジネスを加速させたい」と述べ、これまで政府主導だったロケット開発を民間主導で進め、日本で宇宙産業が育つきっかけをつくりたいという考えを示しました。
スペースワンは、すでに3号機までの受注が決まっていて、今後は、低コストで、頻繁に、人工衛星を打ち上げる「宇宙宅配便」として、事業をいち早く軌道に乗せたいとしていて、2030年代には年間30機の打ち上げを目標にすることを明らかにしました。
打ち上げは、天候などに問題がなければ今月9日午前11時すぎに行う予定で、打ち上げからおよそ50分後には、搭載した人工衛星を宇宙空間で切り離すということです。
今回の人工衛星の打ち上げは、成功すれば、民間の宇宙ベンチャー企業としては国内で初めてで、日本の民間企業による宇宙ビジネスにはずみがつくことが期待されています。