能登半島地震 岸本知事“県の防災体制見直すきっかけに”

和歌山県の岸本知事は、１０日の会見で能登半島地震についてふれ、「県の防災体制を見直すきっかけにしたい」と述べ、県内で孤立集落への支援が必要になったときの体制をつくるため、空路を中心とした輸送体制の整備を進めていく考えを示しました。

岸本知事は１０日の定例の記者会見で、能登半島と和歌山県の共通点について、「紀伊半島の南部は能登半島と道路事情も似ているので、地震の際は多くの孤立集落が出ることが見込まれる。支援を続けると同時に県の防災体制を見直すきっかけにしたい」と述べました。
そのうえで、南海トラフ巨大地震などの際の孤立集落への支援体制として、空路をどれだけ使うことができるかが課題になるとして、▼南紀白浜空港の機能の維持や▼ドローンを使った支援物資などの輸送について研究と整備を進める考えを示しました。
また、和歌山県によりますと、今月９日までの９日間に、のべおよそ１３００人の県の職員や消防隊員などが被災地で活動していて、県は今後も職員などの派遣を続けていくということです。

【義援金の寄付受け付け】
能登半島地震を受けて、和歌山県は、義援金の寄付を受け付け、県庁の窓口と各振興局に募金箱を設置しているほか、振り込みのための専用口座を開設しました。
＜振り込み先の口座は＞
▽紀陽銀行 県庁支店の普通預金「４１７７９３」と、
▽きのくに信用金庫 本店営業部の普通預金「２６８５９４６」、
▽和歌山県信用農業協同組合連合会本所の普通預金「０００９２１３」です。
名義はいずれも「令和６年能登半島地震災害義援金」です。
窓口で振り込む場合は、手数料が無料になりますが、ＡＴＭでの振り込みの場合は、手数料がかかる場合もありますのでご注意ください。
このほか、▽県庁本館の正面玄関や▽県内７つの振興局の総務県民課に募金箱を設けています。
一方、過去の災害では募金をかたって個人情報をだまし取る偽のウェブサイトも確認されています。
警察や消費者庁は、募集する団体の活動状況や義援金の使いみちを事前に確認するよう呼びかけています。