県内 １０月有効求人倍率１.２１倍 卸売・小売で人手不足感

和歌山県内のことし１０月の有効求人倍率は、１.２１倍で、前の月を下回ったものの、「卸売業、小売業」をはじめ、物流業界のいわゆる「２０２４年問題」への対応から「運輸業、郵便業」で求人が大幅に増え、人手不足感が目立っています。

和歌山労働局によりますと、仕事を求める人１人に対し、何人の求人があったかを示すことし１０月の有効求人倍率は、就業地別で１.２１倍となり、前の月を０.０３ポイント下回りました。
業種別に見ますと、▼スーパーの新規開店などから「卸売業、小売業」の新規求人が去年の同じ時期より１９１人増えたほか、▼トラックドライバーの時間外労働の規制が強化される物流業界のいわゆる「２０２４年問題」の対応で、「運輸業、郵便業」の人手不足感が強く、８５人増えました。
一方、▼「医療、福祉」では去年、老人福祉施設が新設され、まとまった求人が出た反動から大幅に減りました。
また、▼県南部で事業譲渡された宿泊施設が出た影響から「宿泊業、飲食サービス業」でも新規求人が減っています。
県内の雇用情勢について和歌山労働局は、「新型コロナの影響から脱して緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、引き続き物価の上昇などが雇用にあたえる影響に注意する必要がある」としています。