和歌山県 パートナーシップ制度 今年度中に導入へ

和歌山県は、同性カップルを結婚に相当する関係と自治体が証明する「パートナーシップ制度」を今年度中に導入することを目指しています。

「パートナーシップ制度」を導入している自治体は、東京・渋谷区などの調査によりますと、ことし６月時点で１２の都府県を含む３２８の自治体にのぼっています。
こうした中、和歌山県も制度の導入に動き出しました。
県が導入を目指す「パートナーシップ制度」は、同性カップルが、結婚に相当する関係であるという宣誓書を、県に提出すると、２人の関係性を対外的に示す「受領証」を交付します。
法的な拘束力はありませんが、県が結婚に相当する関係を証明することで、▼生命保険の受け取りや▼携帯電話の家族の割引などに利用できる場合もあるということです。
制度案は、９月１日からホームページなどで公表し、県民を対象に意見を募集するパブリックコメントを行うとしていて、県は寄せられた意見を制度案に反映させたうえで、今年度中の制度導入を目指すとしています。
岸本知事は、「性的少数者の幸福を追求する権利を守る動きをさらに進めたい」と話しています。